交通事故の示談を弁護士に依頼したときの報酬の相場について

交通事故に遭遇した場合の示談に関しては特にこちらの過失が全くない場合、事故に遭った当事者が交渉をしなければいけません。しかし交渉相手は保険会社の担当者であることがほとんどなので、なかなか希望通りの慰謝料を承諾させることが難しいです。

そんな時に弁護士に協力を依頼しようと考える人もいるかもしれませんが、気になるのが弁護士に支払う報酬ではないでしょうか。

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弁護士への報酬に関しては自由に設定出来る

以前、弁護士に支払う報酬の金額に関しては日弁連が定めていた報酬規定に従うこととされていたので、どの弁護士に頼んでも支払うお金は同じでした。しかし現在は弁護士報酬は自由化されているので、各弁護士が自由に弁護士報酬を設定できるようになっています。

ですから同じ案件であっても依頼する弁護士によって支払う弁護士報酬が異なるのです。交通事故に関しても同様で、各弁護士が自由に報酬基準を決めることが可能です。

交通事故の解決を弁護士に依頼したときの費用の種類について

実際に交通事故の話し合いを弁護士に解決してもらった場合、どのような費用がかかるのか確認しましょう。まずは弁護士に正式に解決を依頼する前には相談をすることとなりますが、弁護士に相談を聞いてもらった際に相談料がかかります。

相談料は時間制で設定されていることが多いです。ちなみに初回の相談を無料で受け付けている弁護士事務所もあります。次に弁護士に正式に依頼し、事件に着手してもらうためには着手金を支払います。弁護士は着手金を受けとらなければ基本的に事件には介入しません。

着手金に関しては一度支払うとたとえ事件の処理の結果に不満があったり、さらには途中で弁護士との契約を破棄したとしても戻ってくることはありません。着手金の金額は相手に対してどれくらいのお金を請求するのかによって変わってきます。

事故が起きて間もないころは損害額がはっきりしないので現状を元に見込み額を計算し、その金額を基にして着手金を設定します。ここまでは事件が解決するまでに支払う費用で、これ以降の費用に関しては事件解決後に支払われることが多いです。

事件が実際に解決した際に弁護士に支払う費用が成功報酬です。成功報酬は実際に被害者が受け取った慰謝料によって変動します。弁護士に事件解決を依頼した場合、慰謝料等の賠償金は一旦弁護士の口座に振り込まれるので、そこから成功報酬などを差し引いた残りのお金が被害者の手元に支払われることになります。

事件解決のために、弁護士は事務所を離れて資料集めなどをすることがあります。事務所を離れて事件に対応したときに支払われるのが日当です。交通事故の場合は事件現場に実際に赴いたり裁判所に行ったりした際に日当が発生します。

日当は半日か一日かによっても金額が変わりますし、所要時間によっては日当が発生しないこともあります。日当は成功報酬が支払われる際と同時期に支払われるのが一般的ですが月ごとに請求されることもあります。その他、公共交通機関を利用して移動したのであれば交通費を請求されますし、依頼者や相手方に手紙や郵便物を送った場合の葉書代や切手代など事件解決までに必要となった各種経費も最終的には依頼者に請求され、依頼者が支払うことになります。

そして経費以外のすべてのお金には別途消費税が発生します。

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実際の弁護士費用の相場について

先に説明した通り、現在は弁護士費用を各弁護士が自由に設定できるため、どの弁護士にも当てはまる相場というものは存在しません。しかしながら報酬金額の妥当性を確保するため、かつて日弁連が設定している報酬規定を現在も使用している弁護士がたくさんいます。

ですから報酬規定の金額を知ることで現在のおおよその弁護士費用の相場を知ることが可能です。旧報酬規定を基に、各費用がだいたいどれくらいかかるのか確認しましょう。まずは弁護士に相談をした際の相談料ですが、30分ごとに5,000円から25,000円の範囲内で設定することと定められています。

次に事件に着手してもらう際の着手金は相手に求める慰謝料によって比率が異なります。300万円以下の場合は8パーセント、それ以上3,000万円以下の場合は5パーセントプラス9万円、3,000万円以上3億円以下の場合は3パーセントプラス9万円、3億円を超える場合は2パーセントプラス369万円と細かく定められています。

成功報酬も同様に比率が定められていて、例えば300万円以下の場合は16パーセントと着手金の倍の比率に設定されています。着手金や成功報酬は事件の内容によって30パーセントの範囲内で自由に増減することができます。

そして日当は半日の場合3万円以上5万円以下、1日の場合は5万円以上10万円以下です。

報酬規定に準じない弁護士の費用相場

報酬規定に準じない弁護士の場合は各弁護士によって報酬が異なりますが、近年では着手金を受け取らない弁護士が増えてきています。着手金を受け取らない代わりに成功報酬を経済的利益の10パーセントプラス20万円に設定しているなど、成功報酬の金額を高めに設定しているのですが、着手金を支払わなくて済むということは事前に弁護士に支払うお金を用意しなくて済むので利用する側からするととても弁護士を利用しやすい費用設定になっているといえるでしょう。

弁護士費用を抑えるために

弁護士費用を抑えるためには各弁護士に弁護士費用を比較し、より安い弁護士に依頼することが重要ですが、あまりに規定から外れている弁護士は事件をこちらの希望通りに解決してくれない可能性もあります。先にも触れましたが、まだ弁護士に相談しようかどうか悩んでいる段階であれば、まずは無料相談を実施している弁護士を訪れてみると良いでしょう。

複数の弁護士の無料相談を利用することによって、実際に依頼したときの見積もりを比較して検討することができます。事件解決までに時間がかかると実費もかなりの金額になります。実費を抑えたいのであればなるべく自分が住んでいる地域の弁護士に依頼するのがベストです。

ですから、まずは自分の近くの地域で無料相談をおこなっている弁護士が居ないか探すと良いでしょう。また自動車保険に加入する際に弁護士特約を付けておけば交通事故で弁護士の協力が必要になった場合に保険会社が弁護士費用を一定額肩代わりしてくれます。

もしもの時に備えて弁護士特約をつけることを検討するのも良いのではないでしょうか。

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